【2021年4月時点】出産・育児で使える公的補助をまとめてみた

そろそろ子どものことも考えたいと思っているのですが、お互いの両親は地方に住んでおり自分たちだけで子育てをする必要がある、加えてどちらかが専業主婦または専業主夫になることは収入的に難しい、というところでずっとモヤモヤしていました。

それでもやっぱり子どもは欲しいなと思ったので、実際出産にはどの程度お金がかかるの?今の貯蓄でせめて育休中は足りるの?という部分が気になって調べてみました。

結論から言います。厚生労働省、すごいわかりやすい資料をだしている、、!

・リーフレット「育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します」(令和3年1月)

パンフレット|厚生労働省
パンフレットについて紹介しています。

加えて協会けんぽの「よくある質問」の出産手当金と出産育児一時金のQandAを確認することで、おおよそどんな制度が整備されているのか知ることができました。

健康保険の給付について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会

制度が変更になることもありますし、一介の素人がまとめたことよりもまずは公的に開示されているものを参照いただければと思いますが、自分自身の備忘録として調べた情報を整理したいと思います。

制度の理解が間違っていたり、もっと使える制度があるよ!と言う場合にはコメントで教えていただけると大変助かります!!

出産までの期間に受けることができる制度

出産育児一時金

健康保険の加入者が出産したときに1児につき42万が支給されます。

加入している健康保険によっては付加給付があることもあるようです。

子どもが生まれたとき | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

出産手当金

出産のために会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に受けられる給付です。

対象の期間は「出産の日(実際の出産が予定日後のときは出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合98日)から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間」とのことです。

また、出産が予定日より遅れた場合、その遅れた期間についても出産手当金が支給されるようです。

出産手当金について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会

妊婦健診費用助成

都京都内では妊娠後に役所窓口で妊娠届を提出すると、妊婦健康診査の受診票が交付されて費用の助成を受けることができるとのことです。(公費負担の助成回数は14回)

どの程度検診にいけばいいの?どの程度助成されるの?と気になったので調べてみました。

厚生労働省によると「妊娠初期から妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から認識35週までは2週間に1回、妊娠36週から出産までは週1回の受診をおすすめ」とのことで、1回目が妊娠8週頃とした場合、受診回数は合計14回くらいのようです。

「補助を超える分は持ち出しで支払う必要があり、助成を受けたとしても10万程度はかかる」という情報もありましたが、それでもだいぶ有り難いです。

以下のリンク先にある「妊婦検診を受けましょう」が参考になりました。

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子育て期間に受けることができる制度

育児休業給付金

1歳未満(子が1歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合 については最長で2歳に達するまで)の子を養育するための育児休業を行う場合に、育児休業開始から6か月までは休業開始前賃金の67%相当額、それ以降は50%相当額が支給されるとのことです。

制度自体はよく聞くので知っていたのですが、上のリーフレットで初めて知ったこともありました。

育児休業給付は非課税で、育児休業期間中は社会保険料免除もあることから、休業前の手取りと比較すると概ね8割程度が支給されるとのこと、、!

「67%かぁ。もらえるだけ有り難いけど、ちょっと不安だよね。」と夫婦で話していたのでとても驚きでした。

児童手当

これもよく聞く制度ですが、子供が中学生になるまで以下の手当が受け取れます。

3歳未満:一律15,000円

3歳以上小学校修了前:10,000円(第3子以降は15,000円)

中学生:一律10,000円

支給を受けるためには出生日の次の日から数えて15日以内に役所への申請が必要とのこと。

産休・育休中に社会保険が免除されても将来の年金は減らない!

育児休業期間中は社会保険料が免除されるとのことで、「そういえば厚生年金は納めた社会保険料で決まるけど、将来の年金はどうなるんだ、、?」と気になりませんか?

ご安心ください。免除された期間分も将来の年金額に反映されます。

また、社会保険料は標準報酬月額によって決定されていますが、産前産後休業を終了したとき又は育児休業等を終了したときに育児を理由に給料が低下した場合には事業主を経由して保険者に申出をすることで、標準報酬月額の改定をすることができます。

加えて、子どもが3歳になるまで各月の標準報酬月額が子育てを始めた月の前月と比べて低下した期間についても、子育てを始めた月の前月の標準報酬月額を子どもが3歳に達するまでの期間の標準報酬月額とみなされます(事業主を経由して年金事務所に申請が必要)。

標準報酬月額については以下のサイトが詳しいです。

標準報酬月額・標準賞与額とは? | こんな時に健保 | 全国健康保険協会

思ったよりも子育て支援制度は準備されている

今回色々調べてみて、もっと子育て支援制度が充実して欲しいと思う反面、最低限は整備されていると思っても良いのかな?という印象を受けました。

出産だけで考えるなら50万程度貯金があればベビーグッズを買い揃えたとしてもなんとかなりそう。

もっとも我が家のように共働き前提でどちらの両親も遠方の場合には「保育園に預けられたとして、毎日同じ時間に迎えに行けるのか」という問題があります。

こればかりはどちらかが時短勤務を受け入れるしかないのか、または子どもの送り迎えのためにシッターさんをお願いするか、などまだまだ考えなければいけません、、。

そちらもまた調べてみて、まとめてみたいと思います。

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